2011年03月31日

会計ソフトと税理士変更

会計ソフトと税理士変更

会計ソフトは、「仕訳を入力して、決算書を作成する」という基本機能はどれも同じです。
預金通帳や請求書、領収書などを元にデータを入力し、それらのデータから残高試算表や総勘定元帳などを自動的に作成できます。

一度導入してしまうと、後で他社製品に乗り換えるには相当な手間と時間が生じます。
将来を見越して、自社に適したソフトを慎重に選ぶことが必要です。

弥生会計 値段が安い 初級者向け 減価償却計算ソフト内蔵
勘定奉行 値段が高い 中級から上級者向け 償却奉行を別途購入必要
PCA会計 値段が高い より上級者向け

会計事務所
税理士
会計事務所の取扱い説明書
税理士の変更
posted by 東京の税理士 at 21:11| Comment(4) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

税理士の試験日程と試験科目

問1 試験日程と試験科目(出題範囲)を教えてください。

(答) 平成21年度第59回税理士試験の日程及び試験科目の出題範囲は下表のとおりです。

8月4日(火)
9:00〜11:00 簿記論
複式簿記の原理、その記帳・計算及び帳簿組織、商業簿記のほか工業簿記を含む。ただし、原価計算を除く。

12:30〜14:30 財務諸表論
会計原理、企業会計原則、企業会計の諸基準、会社法中計算等に関する規定、会社計算規則(ただし、特定の事業を行う会社についての特例を除く。)、財務諸表等の用語・様式及び作成方法に関する規則、連結財務諸表の用語・様式及び作成方法に関する規則

15:30〜17:30 消費税法又は酒税法
(1)  当該科目に係る法令に関する事項のほか、租税特別措置法、国税通則法など当該科目に関連する他の法令に定める関係事項を含む。


8月5日(水)
9:00〜11:00 法人税法

12:00〜14:00 相続税法

15:00〜17:00 所得税法


8月6日(木)
9:00〜11:00 固定資産税
(2)  当該科目に係る地方税法、同施行令、施行規則に関する事項のほか、地方税法総則に定める関係事項及び当該科目に関連する他の法令に定める関係事項を含む。

12:00〜14:00 国税徴収法
(1)と同じ。

15:00〜17:00 住民税又は事業税
(2)と同じ。
税理士試験に関するQ&A

会計事務所
税理士
会計事務所の取扱い説明書
税理士の変更
posted by 東京の税理士 at 16:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

税理士試験受験資格の概要

税理士試験受験資格の概要

 税理士試験の受験資格は、次の「1 主な受験資格」に掲げたとおり、学識、資格、職歴といった様々な分野の受験資格を定めており、いずれか一つの要件を満たせば、受験資格を有することになります。
 なお、受験資格を証する書類を、受験申込みの際に受験願書とともに御提出していただきますので、事前に御用意ください。具体的な証明書類等については、それぞれの項目ごとのリンク先にて御確認ください。

1 主な受験資格

(1) 学識による受験資格

イ  大学又は短大の卒業者で、法律学又は経済学(※1)を1科目以上履修した者 証明書類
ロ  大学3年次以上で、法律学又は経済学(※1)を1科目以上含む62単位以上を取得した者
ハ  一定の専修学校の専門課程(※2)を修了した者で、法律学又は経済学(※1)を1科目以上履修した者
ニ  司法試験合格者
ホ  公認会計士試験の短答式試験に合格した者(※3)
(2) 資格による受験資格

イ  日商簿記検定1級合格者(※4) 証明書類
ロ  全経簿記検定上級合格者(※5)
(3) 職歴による受験資格

イ  法人又は事業行う個人の会計に関する事務(※6)に3年以上(※7)従事した者 証明書類
ロ  銀行、信託会社、保険会社等において、資金の貸付け・運用に関する事務に3年以上(※7)従事した者
ハ  税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に3年以上(※7)従事した者
2 受験資格の認定

 次に掲げるような方については、あらかじめ国税審議会の個別認定を受けることにより、受験資格が認められる場合があります。

(1) 海外の大学を法律学又は経済学を履修した上で卒業した者について、日本の大学等の卒業者と同等であると認められる場合 ⇒詳細はQ&Aを参照してください
(2) 商工会・青色申告会のおける記帳指導事務に3年以上従事した者   ⇒詳細はQ&Aを参照してください
3 上記以外の受験資格

 上記は受験資格のうち、主なものです。
 その他の受験資格については、Q&Aを参照してください。

※1 法律学又は経済学について
 「法律学」とは、法学、法律概論、憲法、民法、刑法、商法、行政法、労働法、国際法等が該当します。
 「経済学」とは、マクロ経済学、ミクロ経済学、経営学、経済原論、経済政策、経済学史、財政学、国際経済論、金融論、貿易論、会計学、商品学、農業経済、工業経済等が該当します。
それぞれ、専門科目である必要はなく、一般教養科目でも該当します。⇒詳細はQ&Aを参照してください
※2 一定の専修学校の専門課程とは、修業年限が2年以上課程の修了に必要な総授業時間数が1700時間以上であるものをいいます。
 ⇒詳細はQ&Aを参照してください
※3 平成18年度以降の合格者に限られます。
※4 日本商工会議所主催簿記検定試験1級合格者
※5 社団法人全国経理教育協会主催簿記能力検定試験上級合格者(昭和58年度以降の合格者に限られます。)
※6 複式簿記による仕訳、決算、財務諸表作成事務等をいいます。
※7 異なる勤務先等の職歴は、通算して3年以上となれば受験資格があります。


会計事務所
税理士
会計事務所の取扱い説明書
税理士の変更
posted by 東京の税理士 at 16:39| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年03月30日

税理士を選ぶ基準

税理士事務所を選ぶ基準についてのお話です。

1.税理士の仕事が丁寧であること
2.税理士の実務経験が豊富であること
3.税理士の仕事が早いこと
等があります。

1.税理士の仕事が丁寧であること
仕事の納品を所長が一担当者に丸投げしていないことです。
税理士所長が昼間からゴルフやフィットネスクラブに出かけているような税理士事務所の場合、仕事が雑である可能性があります。

2.税理士の実務経験が豊富であること
最低限資格取得後、数年間の実務経験があることが望ましいでしょう。特に、試験免除組で税理士事務所での勤務期間が短い場合、実務経験が不足している可能性があります。

3.税理士の仕事が早いこと
仕事が早い税理士を選ぶ方法があります。忙しい人を選んで下さい。時間の使い方に無駄がなく行動が効率的な人です。

会計事務所
税理士
会計事務所の取扱い説明書
税理士の変更
posted by 東京の税理士 at 16:14| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年03月28日

税理士の選び方 得意分野で選ぶ どんな専門性を求めるのか?

税理士にも得意分野があります。

病院と同じで、総合病院もあれば、専門病院もありますし、町の身近なかかりつけのお医者さんもいます。

株式公開、国際税務、アメリカの税務、M&Aに詳しい等、得意分野は異なります。

大型会計事務所の税理士と小規模会計事務所の税理士のメリットとデメリットは、大病院と個人病院のそれとほぼ同じです。

かかりつけのお医者さんがいて、特殊な分野については、専門の病院を紹介してもらうのがいいと思います。

会計事務所
税理士
posted by 東京の税理士 at 15:10| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年03月26日

税理士の選び方 いろいろ相談したい方向けの税理士

今の税理士さんは社長の経営参謀になっていますか??

1.経営に関するアドバイスができるかどうか?
これはその税理士に経営センスがあるかどうかにかかわってきます。
所長税理士でなく、スタッフとしか打ち合わせできないような会計事務所の場合、経営の相談をするのは不可能です。
所長は経営者です。スタッフは経営者ではありません。
なお、所長にも職人タイプと経営者タイプがいるので、経営者タイプにしか経営相談はできません。

2.人間として信頼できる担当者か?
所長税理士が人間性を重視して、スタッフの採用しているかどうかと、採用後も躾(しつけ)をきちんとしているかです。
相手に信頼性を求める会社の場合、廉価サービスの会計事務所に信頼性を求めるのは無駄だと思います。
顧問料激安は人件費もカットしているので、人材の質も激安です。優秀で人柄が良ければ、待遇改善を求めて転職します。

3.担当者が税法改正や会社法改正等についていけない。
勉強するのが当たり前の会計事務所の風土があるかどうかです。

4.担当者が質問に正確に答えてくれない。
会計事務所が人材の教育を重視しているかどうかにかかわります。
顧問料激安を売りにしている会計事務所は、人件費もカットしている。つまり質を下げているので多くは期待してはいけません。

会計事務所
税理士

posted by 東京の税理士 at 22:10| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

税理士事務所のバイトをするべきか簿記2級の勉強すべきかで迷っています。

質問
まず税理士事務所のバイトから経験を積むべきか、簿記2級の勉強して正社員を狙うべきかどちらを選ぶべきか悩んでいます。25歳女性です。

回答
簿記2級は独学で2〜3カ月で取得できます。
少なくとも簿記の専門学校に行けば1回では無理でも2〜3回受験すれば合格できます。
バイトでも簿記2級程度無いと、採用は難しいと思います。
よって、
簿記2級はいずれにしても、大至急勉強して取得すべきです。
アルバイトか正社員は本人の意思もあるでしょうが、採用してもらえるかは税理士事務所次第です。
ラッキーにも正社員になれればそれにこしたことはないでしょう。
正社員は採用してもらえなかったが、アルバイトに採用された、まずはその税理士事務所で実務経験を積みましょう。
アルバイトに採用してもらえなかった。簿記1級に挑戦したり、履歴書の書き方た面接の練習をしましょう。

会計事務所
税理士
posted by 東京の税理士 at 21:59| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年03月22日

EIN取得とW-8BEN税理士が取得代行 マンガでわかるシリーズ

EIN取得とW-8BEN マンガでわかるシリーズ


税理士が、Apple社のiTunesとの契約の際に、iPad・iPhoneアプリ開発者のためにEINの取得登録とフォームW-8BENの提出を代行します。マイクロソフト社のXbox360やAmazon等のケースにも同様に対応します。
上場会社等の一流企業や同業会計事務所からのEIN取得代行実績が多数ございます。業界最安級・最短級の取得です。

EINやW−8BENについてのご相談やご依頼はこちらからどうぞ。

会計事務所
税理士
株式公開
日本政策金融公庫の創業計画書
posted by 東京の税理士 at 13:08| Comment(0) | TrackBack(3) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

税理士と消費税非課税となる取引

税理士が経理処理をする場合、消費税の課税・非課税・対象外の区分は重要です。

非課税となる取引

[平成22年4月1日現在法令等]

1 概要

 消費税は、原則として、国内において「事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡や貸付け及び役務の提供」並びに「輸入取引」を課税の対象としています。
 しかし、これらの取引であっても消費に負担を求める税としての性格から課税の対象としてなじまないものや社会政策的配慮から、課税しない非課税取引が定められています。

2 主な非課税取引

(1) 土地の譲渡及び貸付け
 土地には、借地権などの土地の上に存する権利を含みます。
 ただし、1か月未満の土地の貸付け及び駐車場などの施設の利用に伴って土地が使用される場合は、非課税取引には当たりません。

(2) 有価証券等の譲渡
 国債や株券などの有価証券、登録国債、合名会社などの社員の持分、抵当証券、金銭債権などの譲渡
 ただし、株式・出資・預託の形態によるゴルフ会員権などの譲渡は非課税取引には当たりません。

(3) 支払手段の譲渡
 銀行券、政府紙幣、小額紙幣、硬貨、小切手、約束手形などの譲渡
 ただし、これらを収集品として譲渡する場合は非課税取引には当たりません。

(4) 預貯金の利子及び保険料を対価とする役務の提供等
 預貯金や貸付金の利子、信用保証料、合同運用信託や公社債投資信託の信託報酬、保険料、保険料に類する共済掛金など

(5) 郵便事業株式会社、郵便局株式会社などが行う郵便切手類の譲渡、印紙の売渡し場所における印紙の譲渡及び地方公共団体などが行う証紙の譲渡

(6) 商品券、プリペイドカードなどの物品切手等の譲渡

(7) 国等が行う一定の事務に係る役務の提供
 国、地方公共団体、公共法人、公益法人等が法令に基づいて行う一定の事務に係る役務の提供で、法令に基づいて徴収される手数料
 なお、この一定の事務とは、例えば、登記、登録、特許、免許、許可、検査、検定、試験、証明、公文書の交付などです。

(8) 外国為替業務に係る役務の提供

(9) 社会保険医療の給付等
 健康保険法、国民健康保険法などによる医療、労災保険、自賠責保険の対象となる医療など
 ただし、美容整形や差額ベッドの料金及び市販されている医薬品を購入した場合は非課税取引に当たりません。

(10) 介護保険サービスの提供
 介護保険法に基づく保険給付の対象となる居宅サービス、施設サービスなど
 ただし、サービス利用者の選択による特別な居室の提供や送迎などの対価は非課税取引には当たりません。

(11) 社会福祉事業等によるサービスの提供
 社会福祉法に規定する第一種社会福祉事業、第二種社会福祉事業、更生保護事業法に規定する更生保護事業などの社会福祉事業等によるサービスの提供

(12) 助産
 医師、助産師などによる助産に関するサービスの提供

(13) 火葬料や埋葬料を対価とする役務の提供

(14) 一定の身体障害者用物品の譲渡や貸付け
 義肢、盲人用安全つえ、義眼、点字器、人工喉頭、車いす、改造自動車などの身体障害者用物品の譲渡、貸付け、製作の請負及びこれら身体障害者用物品の修理のうち一定のもの

(15) 学校教育
 学校教育法に規定する学校、専修学校、修業年限が1年以上などの一定の要件を満たす各種学校等の授業料、入学検定料、入学金、施設設備費、在学証明手数料など

(16) 教科用図書の譲渡

(17) 住宅の貸付け
 契約において人の居住の用に供することが明らかなものに限られます。
 ただし、1か月未満の貸付けなどは非課税取引には当たりません。

(消法4、6、消法別表第一、消令8〜16の2、平22改正消令附則1、旧消令11、消基通6−1−1〜6−13−9)

会計事務所
税理士
株式公開
日本政策金融公庫の創業計画書
posted by 東京の税理士 at 12:46| Comment(0) | TrackBack(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年03月18日

税理士報酬規定

かつて、税理士会の税理士報酬規定がありました。

      (旧)税理士報酬規定について
 税理士法第1条により、会員が税理士業務に関して受ける報酬の最高限度額につき、東京税理士会が税理士法および会則の規定に基づき定めたもので、制定、変更については、大蔵大臣の認可を受けています。平成14年3月税理士報酬規定が廃止される前の規定です。
   
      (旧)税理士業務報酬規定 (東京地方税理士会)
  昭和55年9月制定
  昭和62年6月改正
  平成元年6月改正
  平成4年6月改正
(本規定に掲げる最高限度額には、消費税は含まれておりません。)
   
「趣旨」
1.  この規定は、会則第59条第2項の規定に基づき、会員が、税理士業務に関して受ける報酬(以下「税理士報酬」という。)の最高限度額を定めるものとする。
2.  税理士法(以下「法」という。)第2条第2項に定める会計業務に対する報酬の最高限度額に関する規定は、別に定める。
   
 第1 顧問報酬(月額)
(税務代理及び税務相談を含み、税務書類の作成報酬は別に受ける。)
1.所得税
 [総所得金額基準]  [年取引金額基準]  
   200万円未満  2,000万円未満   20,000円
   300万円 〃  3,000万円 〃   30,000円
   500万円 〃  5,000万円 〃   45,000円
 1,000万円 〃      1億円 〃   65,000円
 2,000万円 〃      2億円 〃   75,000円
 3,000万円 〃      3億円 〃   85,000円
 5,000万円 〃      5億円 〃   95,000円
 5,000万円以上      5億円以上  105,000円
 1千万円増すごとに  1億円増すごとに  5,000円を加算
2.法人税
 [期首資本金等基準]  [年取引金額基準]  
   200万円未満  2,000万円未満   30,000円
   300万円 〃  3,000万円 〃   35,000円
   500万円 〃  5,000万円 〃   50,000円
 1,000万円 〃      1億円 〃   70,000円
 3,000万円 〃      3億円 〃   85,000円
 5,000万円 〃      5億円 〃  100,000円
     1億円 〃     10億円 〃  130,000円
     3億円 〃     30億円 〃  160,000円
     5億円 〃     50億円 〃  190,000円
     5億円以上     50億円以上  220,000円
 2億円増すごとに   20億円増すごとに  3万円を加算
3.住民税及び事業税
事業所1ヶ所につき、所得税又は法人税に定める報酬額の10%相当額
4.消費税、特別地方消費税その他消費税
1税目につき、所得税又は法人税に定める報酬額の50%相当額
(注) 複数の事業所があるときは、事業所ごとに受注1件として取扱う。ただし、消費税については、事業所数にかかわらず受注1件として取扱う。
5.給与等の源泉所得税その他の税目(法第2条第1項に規定する除外税目を除く。)
1税目につき、所得税又は法人税に定める報酬額の30%相当額
(注) 複数の事業所があるときは、事業所ごとに受任1件として取扱う。
   
 第2 税務代理報酬
(税務書類の作成報酬は別に受ける。)
1.所得税
 [総所得金額基準]  [年取引金額基準]  
   200万円未満  2,000万円未満   60,000円
   300万円 〃  3,000万円 〃   75,000円
   500万円 〃  5,000万円 〃  100,000円
 1,000万円 〃      1億円 〃  170,000円
 2,000万円 〃      2億円 〃  255,000円
 3,000万円 〃      3億円 〃  300,000円
 5,000万円 〃      5億円 〃  400,000円
 5,000万円以上      5億円以上  450,000円
 1千万円増すごとに  1億円増すごとに  2.5万円を加算
(注) 所得税のうち、分離課税譲渡所得については、次による。
 [所得金額基準]  [年取引金額基準]  
   300万円 〃  3,000万円 〃  100,000円
   500万円 〃  5,000万円 〃  150,000円
 1,000万円 〃      1億円 〃  200,000円
 3,000万円 〃      3億円 〃  350,000円
 5,000万円 〃      5億円 〃  500,000円
 5,000万円以上      5億円以上  550,000円
 1千万円増すごとに  1億円増すごとに  5万円を加算
2.法人税
 次の基準による報酬額に、期首資本金等の額の0.5%相当額を加算する。ただし、加算額は、50万円を超えることができない。
[所得金額基準]  [年取引金額基準]  
   100万円未満  2,000万円未満   60,000円
   150万円 〃  3,000万円 〃   80,000円
   200万円 〃  5,000万円 〃  100,000円
   400万円 〃      1億円 〃  170,000円
 1,200万円 〃      3億円 〃  300,000円
 2,000万円 〃      5億円 〃  400,000円
 4,000万円 〃     10億円 〃  550,000円
   1.2億円 〃     30億円 〃  700,000円
     2億円 〃     50億円 〃  800,000円
     2億円以上     50億円以上  900,000円
 1億円増すごとに  25億円増すごとに  10万円を加算
3.住民税及び事業税
事業所1ヶ所につき、所得税又は法人税に定める報酬額の30%相当額
4.消費税、特別地方消費税その他消費税
[期間取引金額]  
   500万円未満   20,000円
 1,000万円 〃   40,000円
 3,000万円 〃   60,000円
 5,000万円 〃   80,000円
     1億円 〃  100,000円
     5億円 〃  120,000円
 5億円以上  150,000円
 1億円増すごとに  1万円を加算
(注) 複数の事業所があるときは、事業所ごとに受任1件として取扱う。ただし、消費税については、事業所数にかかわらず受任1件として取扱う。
5.相続税
基本報酬額100,000円に、次の基準による報酬額を加算する。
[遺産の総額]  
 5,000万円未満    200,000円
 7,000万円 〃    350,000円
     1億円 〃    600,000円
     3億円 〃    850,000円
     5億円 〃  1,100,000円
     7億円 〃  1,350,000円
    10億円 〃  1,700,000円
 10億円以上  1,800,000円
 1億円増すごとに  10万円を加算
[加算報酬]
@ 「遺産の総額」に係る報酬額については、共同相続人(受遺者を含む。)1人増すごとに10%相当額を加算する。
A 財産の評価等の事務が著しく複雑なときは、基本報酬額を除き、100%相当額を限度として加算することができる。
6.贈与税
[遺産の総額]  
   100万円未満    35,000円
   300万円 〃    60,000円
   500万円 〃   100,000円
 1,000万円 〃   120,000円
 2,000万円 〃   150,000円
 3,000万円 〃   180,000円
 5,000万円 〃   250,000円
 5,000万円以上   280,000円
 1千万円増すごとに   3万円を加算
[加算報酬]
財産の評価等の事務が著しく複雑なときは、100%相当額を限度として加算することができる。
7.地価税
基本報酬額200,000円に、次の基準による報酬額を加算する。
 [課税価格]  
 15億円未満    500,000円
 20億円 〃    700,000円
 25億円 〃    900,000円
 25億円以上  1,100,000円
 5億円増すごとに  20万円を加算
[加算報酬]
土地等の評価等の事務が著しく複雑なときは、基本報酬額を除き、100%相当額を限度として加算することができる。
(注) 「著しく複雑」とは、例えば土地の筆数が多いこと等により、事案の内容が極めて繁雑又は広範にわたり、かつ、資料の収集、法令の適用その他の事務処理のために特別の調査、研究若しくは役務の提供を要するものをいう。
8.固定資産税
 [固定資産価格]  
   500万円未満    20,000円
 1,000万円 〃    35,000円
 3,000万円 〃    50,000円
 5,000万円 〃    65,000円
     1億円 〃   100,000円
     1億円以上   135,000円
 5千万円増すごとに  3.5万円を加算
(注)複数の事業所があるときは、事業所ごとに受任1件として取扱う。
9.その他の税目(法第2条第1項に規定する除外税目を除く。)
基本報酬額200,000円に、次の基準による報酬額を加算する。
 [課税標準額]  
   500万円未満     20,000円
 1,000万円 〃     40,000円
 3,000万円 〃     60,000円
 5,000万円 〃    100,000円
     1億円 〃    200,000円
     5億円 〃    500,000円
    10億円 〃  1,000,000円
    10億円以上  1,100,000円
 1億円増すごとに  10万円を加算
(注1) 特別土地保有税については、「固定資産価格」を「取得価額」と読み替え、8.固定資産税の規定を準用する。
(注2) 事業所税のほか、課税標準が資産の数量、事業所の面積その他を基準とする税目については、9.に定める「次の基準」を「3.の規定」と読み替え、3.住民税及び事業所税の規定を準用する。
   
 第3 不服申立ての代理報酬
(税務書類の作成報酬は別に受ける。)
1.異議申立て  300,000円
2.審査請求  500,000円
[加算報酬]
事案が著しく複雑なときは、100%相当額を限度として加算することができる。
   
 第4 税務書類の作成報酬
1.納税申告書、修正申告書及び更正の請求書
(当該申告書及び請求書に添付すべき明細書等の税務書類を含む。)
(1) 所得税
第2に定める税務代理報酬額の30%相当額
(2) 法人税
第2に定める税務代理報酬額の50%相当額
ただし、前事業年度の実績を基準とする予定申告書の作成報酬は、当該税務代理報酬額の20%相当額を限度とする。
(3) 住民税及び事業税
第2に定める税務代理報酬額の30%相当額
(4) 消費税、特別地方消費税その他消費税
第2に定める税務代理報酬額の50%相当額
ただし、消費税法第42条に基づく中間申告書の作成報酬は、当該税務代理報酬額の20%相当額を限度とする。
(5) 相続税
第2に定める税務代理報酬額の50%相当額
(6) 贈与税
第2に定める税務代理報酬額の30%相当額
(7) 地価税
第2に定める税務代理報酬額の50%相当額
(8) 固定資産税
第2に定める税務代理報酬額の50%相当額
(9) その他の税目
(法第2条第1項に規定する除外税目を除く。)
第2に定める税務代理報酬額の50%相当額
2. 不服申立書     50,000円
3. その他の書類
(法人設立届出書、青色申告承認申請書、法定調書、年末調整関係書類及び給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書を含む。)等)
1事案につき     20,000円
[加算報酬]
同種の書類を10件を超えて作成するときは、1件増すごとに2,000円を加算する。
4. 法第33条の2第1項業務に対する報酬
第2に定める当該税目に係る税務代理報酬額の20%相当額
   
 第5 税務相談報酬
1. 口頭によるもの  1時間以内 20,000円
[加算報酬]
1時間を越えたときは、1時間につき10,000円を加算する。
2. 書面によるもの  125,000円
3. 書面によるもので特別の調査研究を必要とするもの  250,000円
4. 法第33条の2 第2項 業務に対する報酬
第2に定める当該税目に係る税務代理報酬額相当額
   
 第6 調査立会い報酬
1日当たり  60,000円
(注) 1日に満たないときは1日とみなす。
   
 第7 日当、旅費及び宿泊料
1. 日当  1日当たり 50,000円
(注) 1日に満たないときは1日とみなす。
2. 旅費及び宿泊料  実費

税理士
会計事務所
posted by 東京の税理士 at 02:24| Comment(0) | TrackBack(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。