2011年03月31日

会計ソフトと税理士変更

会計ソフトと税理士変更

会計ソフトは、「仕訳を入力して、決算書を作成する」という基本機能はどれも同じです。
預金通帳や請求書、領収書などを元にデータを入力し、それらのデータから残高試算表や総勘定元帳などを自動的に作成できます。

一度導入してしまうと、後で他社製品に乗り換えるには相当な手間と時間が生じます。
将来を見越して、自社に適したソフトを慎重に選ぶことが必要です。

弥生会計 値段が安い 初級者向け 減価償却計算ソフト内蔵
勘定奉行 値段が高い 中級から上級者向け 償却奉行を別途購入必要
PCA会計 値段が高い より上級者向け

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税理士の試験日程と試験科目

問1 試験日程と試験科目(出題範囲)を教えてください。

(答) 平成21年度第59回税理士試験の日程及び試験科目の出題範囲は下表のとおりです。

8月4日(火)
9:00〜11:00 簿記論
複式簿記の原理、その記帳・計算及び帳簿組織、商業簿記のほか工業簿記を含む。ただし、原価計算を除く。

12:30〜14:30 財務諸表論
会計原理、企業会計原則、企業会計の諸基準、会社法中計算等に関する規定、会社計算規則(ただし、特定の事業を行う会社についての特例を除く。)、財務諸表等の用語・様式及び作成方法に関する規則、連結財務諸表の用語・様式及び作成方法に関する規則

15:30〜17:30 消費税法又は酒税法
(1)  当該科目に係る法令に関する事項のほか、租税特別措置法、国税通則法など当該科目に関連する他の法令に定める関係事項を含む。


8月5日(水)
9:00〜11:00 法人税法

12:00〜14:00 相続税法

15:00〜17:00 所得税法


8月6日(木)
9:00〜11:00 固定資産税
(2)  当該科目に係る地方税法、同施行令、施行規則に関する事項のほか、地方税法総則に定める関係事項及び当該科目に関連する他の法令に定める関係事項を含む。

12:00〜14:00 国税徴収法
(1)と同じ。

15:00〜17:00 住民税又は事業税
(2)と同じ。
税理士試験に関するQ&A

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税理士試験受験資格の概要

税理士試験受験資格の概要

 税理士試験の受験資格は、次の「1 主な受験資格」に掲げたとおり、学識、資格、職歴といった様々な分野の受験資格を定めており、いずれか一つの要件を満たせば、受験資格を有することになります。
 なお、受験資格を証する書類を、受験申込みの際に受験願書とともに御提出していただきますので、事前に御用意ください。具体的な証明書類等については、それぞれの項目ごとのリンク先にて御確認ください。

1 主な受験資格

(1) 学識による受験資格

イ  大学又は短大の卒業者で、法律学又は経済学(※1)を1科目以上履修した者 証明書類
ロ  大学3年次以上で、法律学又は経済学(※1)を1科目以上含む62単位以上を取得した者
ハ  一定の専修学校の専門課程(※2)を修了した者で、法律学又は経済学(※1)を1科目以上履修した者
ニ  司法試験合格者
ホ  公認会計士試験の短答式試験に合格した者(※3)
(2) 資格による受験資格

イ  日商簿記検定1級合格者(※4) 証明書類
ロ  全経簿記検定上級合格者(※5)
(3) 職歴による受験資格

イ  法人又は事業行う個人の会計に関する事務(※6)に3年以上(※7)従事した者 証明書類
ロ  銀行、信託会社、保険会社等において、資金の貸付け・運用に関する事務に3年以上(※7)従事した者
ハ  税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に3年以上(※7)従事した者
2 受験資格の認定

 次に掲げるような方については、あらかじめ国税審議会の個別認定を受けることにより、受験資格が認められる場合があります。

(1) 海外の大学を法律学又は経済学を履修した上で卒業した者について、日本の大学等の卒業者と同等であると認められる場合 ⇒詳細はQ&Aを参照してください
(2) 商工会・青色申告会のおける記帳指導事務に3年以上従事した者   ⇒詳細はQ&Aを参照してください
3 上記以外の受験資格

 上記は受験資格のうち、主なものです。
 その他の受験資格については、Q&Aを参照してください。

※1 法律学又は経済学について
 「法律学」とは、法学、法律概論、憲法、民法、刑法、商法、行政法、労働法、国際法等が該当します。
 「経済学」とは、マクロ経済学、ミクロ経済学、経営学、経済原論、経済政策、経済学史、財政学、国際経済論、金融論、貿易論、会計学、商品学、農業経済、工業経済等が該当します。
それぞれ、専門科目である必要はなく、一般教養科目でも該当します。⇒詳細はQ&Aを参照してください
※2 一定の専修学校の専門課程とは、修業年限が2年以上課程の修了に必要な総授業時間数が1700時間以上であるものをいいます。
 ⇒詳細はQ&Aを参照してください
※3 平成18年度以降の合格者に限られます。
※4 日本商工会議所主催簿記検定試験1級合格者
※5 社団法人全国経理教育協会主催簿記能力検定試験上級合格者(昭和58年度以降の合格者に限られます。)
※6 複式簿記による仕訳、決算、財務諸表作成事務等をいいます。
※7 異なる勤務先等の職歴は、通算して3年以上となれば受験資格があります。


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